手形貸付業者の選び方 » いくら必要?手形貸付にかかる印紙税

いくら必要?手形貸付にかかる印紙税

記載された契約金額によってかかる手形貸付の印紙税

銀行や貸金業者に支払う利息だけでなく、手形金額に応じて課税される手形貸付の印紙税について紹介します。

約束手形や為替手形1通(または1冊)に対する印紙税一覧

手形貸付で融資を受けるには、中小企業が自社で手形を振り出す必要があり、それには金額に応じた印紙税が課税されます。以下は、国税庁のサイトに掲載されている印紙税額の一覧表から、約束手形または為替手形に関連する部分をピックアップしたものです。

記載された契約金額 印紙税額(1通又は1冊につき)
10万円未満 非課税
10万円以上100万円以下 200円
100万円を超え
200万円以下
400円
200万円を超え
300万円以下
600円
300万円を超え
500万円以下
1千円
500万円を超え
1千万円以下
2千円
1千万円を超え
2千万円以下
4千円
2千万円を超え
3千万円以下
6千円
3千万円を超え
5千万円以下
1万円
5千万円を超え
1億円以下
2万円
1億円を超え
2億円以下
4万円
2億円を超え
3億円以下
6万円
3億円を超え
5億円以下
10万円
5億円を超え
10億円以下
15万円
10億円を超えるもの 20万円

※「~円を超え」という表記について
「その金額を含まない、それ以上の金額」を意味します。「100万円を超え」の場合は、100万円を含まないそれ以上の金額ですので、「100万1円以上」となります。

なお、以下の5項目のいずれかに該当する場合は、手形金額10万円未満が非課税なのはそのままですが、10万円以上の印紙税が一律200円となります。

  1. 一覧払のもの
  2. 金融機関相互間のもの
  3. 外国通貨で金額を表示したもの
  4. 非居住者円表示のもの
  5. 円建銀行引受手形表示のもの

ここで注目したいのが「一覧払のもの」。普通の手形は期日欄を確定期日とするところ、印紙税を節約する目的で、手形の期日欄を「一覧払」とするケースもあります。「一覧払」にすると節税にはなるものの、支払提示日や利息支払時期がわかりにくくなるという側面があって、対応していない貸金業者もいます。

参考サイト・参考文献

利息が低い正規業者3選

東京に本社がある貸金業者の中から、手形貸し付けの利息が低い3社を選びました。

A-pro

利息(実質年率)

6.80%
~18.00%

最短審査期間

即日

来店・訪問

不要

A-proの
公式HPへ

A-proに
電話で相談する

ジャパン・
ファイナンシャル・
ソリューションズ

利息(実質年率)

8.00%
~14.90%

最短審査期間

翌日

来店・訪問

必要

JFSの
公式HPへ

JFSに
電話で相談する

アクトウィル

利息(実質年率)

9.00%
~20.00%

最短審査期間

即日

来店・訪問

必要

アクトウィルの
公式HPへ

アクトウィルに
電話で相談する