手形割引

手形割引とは、銀行や業者に手形を裏書譲渡して、支払期日前に現金化することです。受け取る現金は、額面から支払期日までの金利分を差し引いた金額になりますが、すぐに現金が必要だというときに重宝します。

手形割引の仕組みとは

通常、取り先から振り出された受取手形はその支払い期日がくるまで、現金を得ることはできません。ですが、会社や企業では「どうしても支払い期日より先に現金が必要…」といった状況になることもあるでしょう。そんなときに活用できる融資商品が手形割引です。

手形割引は、まだ支払い期日がきていない手形割引を現金化する方法です。銀行や信販会社に手形を譲渡(裏書譲渡)し、代わりに現金を受け取ることができます。

このとき受け取れる現金は、譲渡日から支払い期日までの金利が差し引かれた額です。手形に記載されている金額すべてが受け取れるわけではないので注意しましょう。金利分は割引料とされ、年〇%と決められています。

無条件でどの会社でも利用できるものではない

手形割引は、法律の性質的には「手形の売買」に分類されます。しかし、手形を所持していれば手形割引が必ず利用できるわけではありません。

銀行や信販会社では、手形割引であっても通常の貸付と同様に審査を行います。審査対象には手形割引を依頼した会社だけでなく、手形振出人も含まれます。

「手形振出人には支払い期日に支払いを行えるのか」「万が一不渡りになった場合、手形割引を依頼した会社は払い戻しに応じてくれるか」をきちんと調査したうえで、手形割引に応じるかを判断するのです。

手形割引の審査のポイント

手形割引業者の場合、審査は手形を振り出した会社の信用を調査します。上場企業であればネット上で公開されている決算情報や会計上の情報、上場企業でない場合は信用情報機関などを照会して審査を行うそう。

もちろん、手形割引を依頼した方の調査がまったく行われないわけではありません。もし手形が不渡りになってしまった場合、手形割引依頼人に買い戻し能力があるかどうかも同時に審査されいます。

銀行の場合、手形割引は融資の一つとして捉えるため、主に手形割引依頼人に対する調査が行われます。チェックされるのは企業の業績、預金や不動産などの資産状況など。他の融資商品と比べると審査はゆるい傾向がありますが、審査の結果によっては担保が必要になるケースもあります。

手形割引が利用されるケース

よくあるのは、建設業や製造業の下請け会社が利用するケースです。

大手企業を相手に下請け外注型の事業を行っている場合、外注代金の支払いには基本的に手形が用いられています。つまり 下請け会社にとっては「売上金が入金される前に、材料費などの仕入れ費用を支払わなくてはない」といったことが、まま起きてしまいます。

下請け会社は規模が小さい会社が多く、仕入れ先にさらに手形を振り出すのはあまり現実的ではありません。そのため受け取った手形を買い取ってもらい、仕入れ費用や人件費といった運転資金を確保しているのです。

手形割引の具体的な利用例

手形割引の具体的な取引例を見てみましょう。

たとえば元請会社であるA社が下請け会社B社に工事の一部を依頼し、手形を振り出しました。B社が受け取ったのは支払い期日〇月〇日、手形額面500万円の約束手形です。

しかし支払い期日よりも先に仕入れ費用などを支払わなくてはならなかったため、B社はこの約束手形を手形割引業者に買い取ってもらい、現金480万円を確保しました。

振り出し人であるA社は支払い期日〇月〇日に500万円を手形割引業者に支払います。万が一A社に支払い能力がない場合、手形割引人であるB社に買い戻しが求められることになります。

銀行と業者の違いと業者選びのポイント

手形割引では銀行か業者を利用しますが、両者の違いは、手数料の金額や審査の通過率、現金化までの速度などにあります。

銀行は手数料が低いものの、手形を持ち込んだ企業の審査を行い、現金化までに2~3日かかるのが一般的で、担保や保証人が必要なこともあるでしょう。

その点、業者は銀行と比較して手数料は高めですが、手形振出人の信用力のみで審査を行い、即日現金を受け取ることも可能です。保証人や担保も必要ありません。

手形割引は貸金業法の規制対象となるため、貸金業者として実績のある業者を選びましょう。

手形割引と手形貸付の違い

手形割引と手形貸付の違いは、裏書譲渡する手形の振り出し先の違いです。

手形割引の場合は、取引先からの支払いなどによって、他社から振り出された手形を利用するのに対して、手形貸付の場合は、自社が振り出した手形を利用します。

手形の振り出し先が他社であった場合、対象の企業の信頼度が低ければ、手形割引の審査を通過できないこともあるため、そのような場合は自社で手形を振り出して手形貸付を利用するのが賢明です。

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手形割引の3つのメリット

審査が通りやすい

手形割引は比較的審査に通りやすい資金調達方法です。一般的に銀行融資は審査が厳しい傾向にありますが、手形割引の場合は信用力が低い会社であっても審査を通ることができます。

それは、手形割引の場合は依頼人の信用力よりも手形を振り出した会社の信用力が重視されるため。振出人の信用力が確かであれば、銀行側にとっても貸し倒れのリスクは抑えられます。

もちろん、依頼人の信用力が審査されないわけではなりません。手形が不渡りになった場合は手形割引依頼人が代わって返済する必要があるため、依頼人の信用力も審査の対象となります。ですが、ほかの融資手段と比べると審査がゆるいのが大きな特長です。

現金化がスピーディー

手形割引の魅力の1つに「現金化までの速さ」が挙げられます。審査が厳しくない分、銀行などの金融機関を利用しても現金化がスピーディー。手形割引を行う業者を利用すれば、最短1日で資金調達が叶えられるケースもあります。

今すぐに現金が必要という場合、手元に受取手形があるなら真っ先に検討したい融資手段です。

手数料が安い

手形割引をする場合、銀行や割引業者に対して割引手数料を支払わなくてはなりません。受け取れる額は約束手形の額面通りではなく、この手形割引手数料を差し引いた金額となります。

手形割引のメリットは、この手数料が安いこと。ほかの資金調達方法や融資商品の金利と比べると安く済みます。

手数料は額面金額×手形割引率(年率)×支払期日までの日数÷365日で計算され、取り立て料を加算した金額です。相場は以下の通り。

  • 都市銀行:1.5~3.0%
  • 普通銀行:2.0~3.5%
  • 信用金庫:2.5~4.5%
  • 信用組合:3.5~5.5%
  • 手形割引業者:2.5~15.0%

手形割引の3つのデメリット

手形を持っていなければ使えない

手形割引は、所有している約束手形を銀行や手形割引業者に買い取ってもらって資金を調達する手段。ですので、そもそも約束手形を持っていなければ利用できません。

あくまで約束手形を持っている方向けの資金調達方法であることを理解しておきましょう。「手形はないが、急いで資金を調達する必要がある」という場合は、手形貸付などそのほかの方法を検討してみてください。

借入額に制限がある

手形割引で得られる現金は、手形額面金額から手数料を差し引いた金額です。事業資金300万円が必要な場合でも、手形額面金額が200万円ならそれ以上の現金は受け取れません。30万円だけでいいという場合でも、200万円から割引料を差し引いた額を受け取ることになります。

借入額に制限があり、また融通が利かないのが手形割引のデメリットです。

手形不渡りのリスクがある

手形割引を行った場合、手形を買い取った銀行や手形割引業者は、手形振出人から受け取ります。しかし振出人の会社が倒産したなど、何らかの事情で支払期日を過ぎても決済されなかった場合、その手形は「不渡り」となってしまいます。

手形を利用して取引を行う場合、不渡りのリスクは付き物です。

手形割引に利用した手形が不渡りになった場合は、銀行や手形割引業者などに対して手形額面の金額を返済しなくてはなりません。

手形が不渡りになった場合、割引依頼人はどうなる?

手形割引は、割引依頼人に償還義務が生じます。つまり振出人が支払いが難しい状態にあり、万が一手形が不渡りになった場合は割引依頼似人が手形を買い戻す形で、額面金額を銀行または手形割引業者に返済する必要があります。

基本的には一括払いが求められますが、もし一括での支払いが難しい場合は銀行や手形割引業者と協議して、支払い計画を立てていきます。

また、この手形の裏書譲渡人がいるなら手形代金を請求することができます(遡求権)。損害保険会社の取引信用保険や倒産防止共済に加入していれば保証が受けられます。

約束手形の買戻請求権と遡求権の違いとは?

約束手形の買戻請求権は、銀行や手形割引業者が手形割引人に対して手形代金を請求できる権利のことを言います。買戻請求権は手形の不渡りが発生したときだけでなく、手形屋割引依頼人の信用性が揺らいだ時にも行使できます。

遡求権とは手形の不渡りが発生した際に、最終裏書人である手形の所持者が自分より上位の裏書人へ手形代金を請求できる権利です。裏書人が複数いる場合は、全員に対して請求することも特定の会社に対して請求することも、また順番に請求していくこともできます。

利息が低い正規業者3選

東京に本社がある貸金業者の中から、手形貸し付けの利息が低い3社を選びました。

A-pro

利息(実質年率)

6.80%
~18.00%

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ジャパン・
ファイナンシャル・
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アクトウィル

利息(実質年率)

9.00%
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最短審査期間

即日

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