日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは、日本国政府が運営している金融機関のことで、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の統合によって2008年に設立されました。

日本政策金融公庫は、「国民生活事業」「農林水産事業」「中小企業事業」の3つで成り立っており、手形貸付はできませんが、ニーズに合わせた低金利の融資を利用できるだけでなく、経営に対するアドバイスなども行っています。

中小企業にとって日本政策金融公庫は重要な資金調達先で、多くの企業が利用していますが、その理由は、銀行などから融資を受けにくい創業融資を、「保証人なし」「無担保」という好条件で貸し付けてもらえるからです。

創業融資で銀行を利用する場合、審査の通過率が低く、金利が高いため、起業の時点で利用できる人は多くありません。

そのため、創業のための資金調達先を考えると、好条件で融資が受けられる日本政策金融公庫か、各自治体からの融資を利用することが最善の方法となるでしょう。

日本政策金融公庫で融資を受けるメリット

日本政策金融公庫で融資を受けるメリットは多く、次のようなものが挙げられます。

  • 保証人や担保が必要ない
  • 銀行などと比較して金利が低い
  • 金利変動の危険性がない固定金利を採用
  • 長期的な返済ができる
  • 制度融資よりも早く資金を受け取れる
  • 民間金融機関からの信用度が高くなる

民間の金融機関と比較すると、保証人や担保が不要であり、低い金利に固定された利率で融資が受けられるので、利用しやすく、金利が変動する危険性もありません。

また、長期的な分割返済が可能で、日本政策金融公庫への返済が完了して信頼を得れば、民間金融機関からの信用度も上がり、融資が受けやすくなるというメリットもあります。

さらに、制度融資よりも早く資金が受け取れるので非常に利用しやすく、長期融資では日本政策金融公庫、短期融資では手形貸付と使い分けると良いでしょう。

日本政策金融公庫で受けられる融資

普通貸付

普通貸付は、業種を限らず、事業を営んでいる人であればほとんどの方が利用できる融資で、小口資金、開業資金、教育ローンなど、様々な目的で利用できることが特徴です。

融資限度額は4,800万円となっていますが、特定設備資金の場合は7,200万円までです。

返済期間は融資目的によって異なり、設備資金の場合は10年以内、特定設備資金は20年以内、運転資金は7年以内となっていますが、窓口での申し出によってそれ以上の期間が可能となる場合もあります。

セーフティネット貸付

経営環境変化対応資金

経営環境変化対応資金は、一時的に売上が減少し、経営状況が悪化しているときに利用できる融資方法で、中長期的に経営状況が改善されると考えられることが条件です。

経営状態が悪化しているということは、決算期の売上や順利益額、売上高経常利益率、直近3ヶ月間の売上高などによって確認され、融資された資金の用途は、それらの状況を改善するための設備資金や経営基盤強化のために限られます。

融資限度額は、国民生活事業では4,800万円、中小企業事業では7億2千万円です。

金融環境変化対応資金

金融環境変化対応資金は、銀行などの金融機関との取引状況が変わったことで、資金繰りが難しくなったときに利用できる融資方法で、現時点での経営状況が順調であり、融資によって資金繰りが改善されると考えられることが条件です。

金融機関との取引状況の変化とは、取引先である金融機関が業務停止命令を受けた、実質上の経営破綻である場合などが該当します。

融資限度額は、国民生活事業では4,000万円、中小企業事業では3億円です。

取引企業倒産対応資金

取引企業倒産対応資金は、取引先の企業が倒産したことによって、経営状態が悪化したときに利用できる融資方法で、倒産した企業に売掛金債権、貸付金、差入保証金があること、受注した商品が取り消されたことなどが条件です。

また、倒産した企業への取引依存度も条件の一つなので、倒産企業に対して債権がない場合でも、取引依存度が20%以上であれば利用できます。

融資限度額は、国民生活事業では3,000万円、中小企業事業では1億5千万円です。

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